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（就業規則のモデル） 第１章 総則 第２章 人事 第１節 採用 第２節 人事異動 第３節 休職 第４節 退職及び解雇 第３章 服務規律 第４章 勤務 第１節 勤務時間、休憩 及び休日 第２節 時間外勤務及び 休日勤務 第３節 出退勤 第４節 休暇 第５章 給与・退職金等 第６章 安全衛生 第７章 災害補償 第８章 表彰及び制裁 （労働基準法抜粋） 労働契約・解雇・退職 賃金 労働時間 休憩・休日・時間外労働 事業場外及び裁量労働 年次有給休暇 妊産婦等 就業規則その他 労働基準法関係様式 「厚生労働省」 （その他資料） 男女雇用機会均等法 育児介護休業法 就業規則届出例 労働条件の不利益変更 労使協定と労働協約 休日振替と代休 特定社労士とは 別のサイト（総合） ブログ（還暦の受験生） プロフィール 事務所案内 標準報酬額 ご相談・ご依頼 リンク 相互リンク |
妊産婦等
（坑内業務の就業制限）
第64条の２ 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に
就かせてはならない。 1．妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出
た産後１年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 2．前号に掲げる女性以外の満18歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち
人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働 省令で定めるもの （危険有害業務の就業制限）
第64条の３ 使用者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下
「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所におけ る業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならな い。 ２ 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機
能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、 準用することができる。 ３ 前２項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就
かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。 （産前産後）
第65条 使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産
する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはな らない。 ２ 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、
産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が 支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。 ３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に
転換させなければならない。 第66条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第32条の２第１項、
第32条の４第１項及び第32条の５第１項の規定にかかわらず、１週間につい て第32条第１項の労働時間、１日について同条第２項の労働時間を超えて労 働させてはならない。 ２ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第１項及び第３項並
びに第36条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は 休日に労働させてはならない。 ３ 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならな
い。 （育児時間）
第67条 生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほ
か、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求するこ とができる。 ２ 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第68条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したとき
は、その者を生理日に就業させてはならない。 |
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