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　　　　年次有給休暇

（年次有給休暇）

第39条　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働
日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有
給休暇を与えなければならない。

２　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日

から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）

から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げ
る６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げ
る労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務し

た期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期

間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出動した
日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間にお
いては有給休暇を与えることを要しない。

６箇月経過日から起算した継続勤務年数	労働日
１年	１労働日
２年	２労働日
３年	４労働日
４年	６労働日
５年	８労働日
６年	10労働日

３　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間
以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前２項の規定にかかわら
ず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間
の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の
労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数
又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で
定める日数とする。

1．１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程
度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者

2．週以外の期間によって所定労働日数が、定められている労働者について
は、１年間の所定労働日数が前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加
えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数そ
の他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

４　使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与え
なければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の
正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

５　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第１
項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたと
きは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分について
は、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができ
る。

６　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間について
は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければなら
ない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場
合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その
期間について、健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第１項に定める標
準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければ
ならない。

７　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及
び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をし
た期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間は、

第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。