・　配偶者（事実婚を含む）

　・　父母（配偶者の父母を含む）及び子

　・　同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫

　�@同一の事業主に引続き雇用された期間が１年以上であること

　�A子が１歳に達する日を超えて引続き雇用されることが見込まれること
　（子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が

　満了し、更新されないことが明らかである者を除く）男女労働者（日々

　雇用される者は除く）

　・労使協定で対象外にできる労働者

　�@勤続1年未満の労働者

　�A配偶者が子を養育できる労働者

　�B1年以内に雇用関係が終了する労働者

　�C1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

　�@同一の事業主に引続き雇用された期間が１年以上であること

　�A介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引続

　　き雇用されることが見込まれること（93日を経過する日から１年を経

　　過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らか

　　である者を除く）

　・労使協定で対象外にできる労働者

　�@勤続1年未満の労働者

　�A93日以内に雇用関係が終了する労働者

　�B1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

　・原則として子が１歳に達するまでの連続した期間

　・子が１歳に達する日においていずれかの親が育児休業中であり、かつ次

　　の事情がある場合には、子が１歳６か月に達するまで延長可能

　�@保育所入所を希望しているが、入所できない場合

　�A子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定で

　　あった者が死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった

　　場合

　・対象家族１人につき、要介護状態に至るごとに１回

　・対象家族１人につき、通算93日まで（勤務時間の短縮等の措置が講じら

　　れている場合は、それとあわせて93日）

（１）申出は１か月前まで（1歳から1歳６か月までの休業の場合は２週間前

　　まで）

　　ただし、出産予定日前の出産等の事由が生じた場合は、１週間前まで

（２）出産予定日前に子が出生したこと等の事由が生じた場合は、１回に限

　　り開始予定日の繰上げ可

（３）１月前までの申出により、子が１歳に達するまでの期間内で、１回に限

　　り終了予定日の繰下げ可（１歳６か月までの休業をしている場合は、２

　　週間前までに申出ることにより、子が１歳６か月に達するまでの期間内

　　で１回に限り終了予定日の繰下げ可）

（４）休業開始予定日の前日までに申出撤回可

　　（再度の申出は不可）

（１）申出は２週間前まで

（２）２週間前までの申出により、93日の範囲内で1回に限り終了予定日の

　　繰下げ可

（３）休業開始予定日の前日までに申出撤回可

　　（再度の申出は1回は可）

　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

　ただし、以下に該当する労働者を除く

　�@日々雇用される労働者

　�A勤続１年未満の労働者

　�B配偶者が子を養育できる労働者

　�C1週間の労働日数が２日以下の労働者

　要介護状態にある対象家族を介護する労働者

　ただし、以下に該当する労働者を除く

　�@日々雇用される労働者

　�A勤続１年未満の労働者

　�B1週間の労働日数が２日以下の労働者

　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者

　ただし、以下に該当する労働者を除く

　�@日々雇用される労働者

　�A勤続１年未満の労働者

　�B保育できる同居の家族がいる労働者

　�C1週間の労働日数が２日以下の労働者

　�D所定労働時間の全部が深夜にある労働者

　要介護状態にある対象家族を介護する労働者

　ただし、以下に該当する労働者を除く

　�@日々雇用される労働者

　�A勤続１年未満の労働者

　�B介護できる同居の家族がいる労働者

　�C1週間の労働日数が２日以下の労働者

　�D所定労働時間の全部が深夜にある労働者

（１）子が３歳未満の場合、育児休業業に準ずる措置又は次のいずれかの

　　措置を講じなければならない

　�@短時間勤務の制度

　�Aフレックスタイム制

　�B始業、終業時刻の繰上げ・繰下げ

　�C所定外労働をさせない制度

　�D事業所内託児施設の設置等

（２）子が3歳から小学校就学前の場合、休業制度又は勤務時間短縮等の

　　措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

　常時介護を要する対象家族を介護する労働者に関して、対象家族１人に

　つき1要介護状態ごとに連続する93日以上の期間における次の措置のい

　ずれかを講じなければならない

　�@短時間勤務の制度

　�Aフレックスタイム制

　�B始業、終業時刻の繰上げ・繰下げ

　労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度