就業規則対策室　：　中西法務労務事務所　　  　　 　　　　　　　　　　　　　　　〒530-0041　大阪市北区天神橋3丁目10-8-705 　　電話・ＦＡＸ：06-6353-6704　　メール：houmu21@mbr.nifty.com

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第２節　時間外勤務及び休日勤務 （時間外・休日勤務） 第35条　会社は、業務の都合により、従業員を所定時間外又は休日に勤務 させることがある。 ２　従業員が時間外又は休日に勤務した時は、会社は、別に定める賃金規 定により割増賃金を支払うものとする。 ３　満18歳未満の者に対しては、第１項、第２項の規定にかかわらず、時間 外、法定休日及び午後10時から午前5時までの間において勤務させることは ない。 ４　妊産婦である従業員が請求した場合には、第１項、第２項の規定にかか わらず、時間外、法定休日及び午後10時から午前5時までの間において勤務 させることはない。 ５　守衛その他特殊勤務者は、本条の規定にかかわらず別に定めるところに よる。 　法定労働時間を越えて、又は、休日に労働させる場合には36協定の締結 及び監督署への届出と割増賃金の支払いが必要となりますが、この36協定 だけで従業員に対して時間外や休日の労働義務を発生させることはできず、 就業規則にも所定外時間や休日に勤務させることがある旨の規定を定めて おく必要があります。 （非常災害時の勤務） 第36条　災害その他やむを得ない事由のあるときは、前節及び本節の規定 にかかわらず勤務時間を変更又は延長することがある。 　災害その他やむを得ない事由がある場合には、監督署の許可を得て、必 要の限度内において法定の労働時間を越えて、又は法定の休日に労働させ ることができることになっています（労基法第33条）。この場合には36協定は 必要とされていません。事前に監督署の許可を得る暇がなかった場合には、 事後に遅滞なく届け出なければなりません。 　　　　　　　　　　　　前ページ　　　　　次ページ