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（就業規則のモデル） 第１章 総則 第２章 人事 第１節 採用 第２節 人事異動 第３節 休職 第４節 退職及び解雇 第３章 服務規律 第４章 勤務 第１節 勤務時間、休憩 及び休日 第２節 時間外勤務及び 休日勤務 第３節 出退勤 第４節 休暇 第５章 給与・退職金等 第６章 安全衛生 第７章 災害補償 第８章 表彰及び制裁 （労働基準法抜粋） 労働契約・解雇・退職 賃金 労働時間 休憩・休日・時間外労働 事業場外及び裁量労働 年次有給休暇 妊産婦等 就業規則その他 労働基準法関係様式 「厚生労働省」 （その他資料） 男女雇用機会均等法 育児介護休業法 就業規則届出例 労働条件の不利益変更 労使協定と労働協約 休日振替と代休 特定社労士とは 別のサイト（総合） ブログ（還暦の受験生） プロフィール 事務所案内 標準報酬額 ご相談・ご依頼 リンク 相互リンク |
第４章 勤 務
第１節 勤務時間、休憩及び休日 （勤務時間及び休憩時間） 第21条 従業員の所定労働時間は１週40時間、１日８時間とし、各日の始業 時刻は午前８時、終業時刻は午後５時とする。 ２ 休憩時間は、正午から午後１時までとする。
（始業終業時刻の変更及び特殊勤務） 第22条 前条の規定にかかわらず業務の都合により、始業終業時刻を変更 し、又は時差勤務、交替制勤務、隔日勤務等の特殊勤務を命ずることがあ る。 ２ 特殊勤務の場合の始業終業時刻及び休憩時間は別に定める。
（裁量労働） 第23条 会社は、業務の必要がある部門及び従業員について、別に定める 裁量労働制規定による勤務をさせることがある。
（１ヵ月単位の変形労働時間制） 第24条 会社は、業務上の都合その他必要のあるときには、労働基準法の 定めるところにより、１ヵ月を平均して１週の労働時間が40時間を超えない範 囲内で、特定の週において40時間、特定の日において８時間を超える、１ヵ月 単位の変形労働時間制による勤務をさせることがある。 ２ 前項の規定により、１ヵ月単位の変形労働時間制により従業員を勤務さ せる場合、会社と従業員の過半数代表者との書面による協定で次の事項を 定める。 (１) 変形期間を平均し１週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えな いこと。 (２) １ヵ月以内の変形期間 (３) 変形期間の起算日 (４) 変形期間の各労働日の労働時間 (５) 協定の有効期間
（フレックスタイム制） 第25条 会社は業務の都合その他必要のあるときには、従業員をフレックス タイム制規定のもとで勤務させることがある。 ２ 前項の規定によりフレックスタイム制のもとで従業員を勤務させる場合に は、会社と従業員の過半数代表者との書面による協定で次の事項を定める。 (１) 対象となる労働者の範囲 (２) １ヵ月以内の清算期間 (３) 清算期間の起算日 (４) 清算期間内の総労働時間 (５) 標準となる１日の労働時間 (６) コアタイム及びフレキシブルタイムを設ける場合の、これらの開始時間 及び終了時間
（非常災害時の勤務） 第26条 災害その他やむを得ない事由のため、作業継続が不可能なときは、 一定の時間を定め、その時間を従業員に自由に利用させ休憩時間として取 扱うことがある。その場合、その時間数に相当する時間を、別に作業させるこ とがある。 （休憩時間の利用） 第27条 従業員は、休憩時間を自由に利用することができる。この場合で あっても業務開始後の業務に支障をきたさないように留意しなければならな い。 （育児時間） 第28条 生後満１年に達しない生児を育てる女性従業員が申し出たときに は、所定休憩時間のほかに１日２回各々30分の育児時間を与える。 ２ 前項の時間は、無給とする。
（育児休業及び育児短時間勤務） 第29条 従業員は、満１歳（育児・介護休業規定で定める特別の事情がある 場合には満１歳６ヵ月。以下同じ。）に満たない子を養育するため必要がある 場合には、1ヵ月前までに会社に申し出て育児休業をすることができる。 ２ 満１歳に満たない子を養育する従業員であって育児休業を取得しないもの 又は満１歳以上３歳未満の子を養育する従業員は、会社に申し出て、育児・ 介護休業規定に定める育児のための勤務時間短縮等の措置（以下「育児短 時間勤務」という。）の適用を受けることができる。 ３ 育児休業及び育児短時間勤務の適用を受けることができる従業員の範 囲、賃金その他必要な事項については、育児・介護休業規定の定めるところ による。
（介護休業及び介護短時間勤務） 第30条 従業員であって、その要介護状態にある対象家族（育児・介護休業 法第２条の「対象家族」をいう。以下同じ。）を介護するため必要のあるもの は、2週間前までに会社に申し出て介護休業を受けることができる。 ２ 前項に定める介護休業を取得しない従業員であって、その要介護状態に ある対象家族を介護するため必要があるものは、会社に申し出て、育児・介 護休業規定に定める介護のための勤務時間短縮等の措置（以下「介護短時 間勤務」という。）の適用を受けることができる。 ３ 介護休業又は介護短時間勤務の適用を受けることができる従業員の範 囲、休業中の賃金その他必要な事項については、育児・介護休業規定の定 めるところによる。
（子の看護休暇） 第31条 小学校就学前の子を養育する従業員は、会社に申し出ることによ り、負傷し、又は疾病にかかった子の看護のために、１年間に５日を限度と し、休暇を取得することができる。 ２ 看護休暇の適用を受けることができる従業員の範囲その他必要な事項に ついては、育児・介護休業規定の定めるところによる。 ３ 第１項による日は無給とする。
（公民権行使及び公の職務執行の時間） 第32条 選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する ために必要な時間を請求した場合にはこれを与える。但し、権利の行使又は 公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することがある。
（休 日） 第33条 休日は、次のとおりとする。 (１) 法定休日 日曜日 (２) 法定外休日 ① 国民の祝日（法律による振替休日を含む。） ② 夏期（会社の定める日） ③ 年末年始（会社の定める日） ④ その他会社の定める日
（休日の振替） 第34条 会社は、業務上の都合その他必要があるときには、前条の休日をあ らかじめ他の日に振り替えることがある。 ２ 前項により休日の振替えを行うときは、前日までに振り替える休日を指定 し、従業員に通知する。
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