| 〒530-0041 大阪市北区天神橋3丁目10-8-705
|
||||||
| ホーム
（就業規則のモデル） 第１章 総則 第２章 人事 第１節 採用 第２節 人事異動 第３節 休職 第４節 退職及び解雇 第３章 服務規律 第４章 勤務 第１節 勤務時間、休憩 及び休日 第２節 時間外勤務及び 休日勤務 第３節 出退勤 第４節 休暇 第５章 給与・退職金等 第６章 安全衛生 第７章 災害補償 第８章 表彰及び制裁 （労働基準法抜粋） 労働契約・解雇・退職 賃金 労働時間 休憩・休日・時間外労働 事業場外及び裁量労働 年次有給休暇 妊産婦等 就業規則その他 労働基準法関係様式 「厚生労働省」 （その他資料） 男女雇用機会均等法 育児介護休業法 就業規則届出例 労働条件の不利益変更 労使協定と労働協約 休日振替と代休 特定社労士とは 別のサイト（総合） ブログ（還暦の受験生） プロフィール 事務所案内 標準報酬額 ご相談・ご依頼 リンク 相互リンク |
第４節 退職及び解雇
（定年） 第12条 従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の直後の給与締切日 をもって定年退職とする。 ２ 定年退職後引続き勤務を希望する場合は、会社は嘱託として再雇用す る。嘱託の労働条件については、別に定める嘱託の就業規則によるものとす る。
（退職） 第13条 従業員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは退職とす る。 （１） 死亡したとき （２） 定年に達したとき （３） 休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき （４） 退職を願い出て会社が承認したとき （５） 雇用期間に定めがある場合には、その期間が満了したとき
（自己都合による退職手続） 第14条 従業員が自己の都合により退職しようとするときは、所属長を経て少 なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。 ２ 退職願を提出した者は、退職までの間に必要な業務の引継ぎを完了しな ければならない。
（解雇） 第15条 従業員が次の各号の一に該当する場合は解雇する。 （１） 精神又は身体に障害があるか、もしくは虚弱、疾病のため業務に耐 えられないとき （２） 勤怠不良で改善の見込みがないと認められるとき （３） 業務能率が著しく劣り業務の習得の見込みがないとき （４） 事業の縮小、廃止、その他やむを得ない業務上の都合によるとき （５） その他前各号に準ずるやむを得ない事由が生じたとき
（解雇予告及び解雇予告手当） 第16条 前条により従業員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告する か、30日分の平均賃金を解雇予告手当として支給する。但し、予告日数は平 均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。 ２ 前項の場合、次に該当する者は除く。 （１） 日々雇用する者（引続き１ヵ月を超えて使用した者を除く） （２） ２ヵ月以内の期間を定めて雇用する者（所定の期間を超えて使用した 者を除く） （３） 試用期間中の者（採用後14日を越えた者を除く） （解雇の制限） 第17条 従業員が業務上の傷病による療養のため休業する期間及びその後 30日間、並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇し ない。但し、業務上傷病の場合において、療養開始後3年を経過しても傷病が 治らないで打ち切り補償を支払った場合はこの限りでない。
前ページ 次ページ |
|||||
|
